夫婦が同じ名字にしないと
いけないのは世界で日本だけ。

他の国は2014年までに選択的夫婦別姓を可能にしている。

国連は「生まれ持った氏名を維持する権利は、誰にも平等であるべきだ」。

この理念に基づき、1970年代から、結婚改姓を義務づけていた国々に、
法律を改めるよう勧告を出してきました。イタリアは1975年、アメリカは1976年、
ドイツは1993年、オーストリアとスイスは1913年に選択的夫婦別姓に法改正しています。
フランスやベルギー、中国のように、結婚しても法的氏名が変わらない国もたくさんあります。

2014年、トルコの法改正を最後に、夫婦同姓にしなくてはいけない国は、
世界で日本のみとなりました。

結婚時に名字を変える
95%が女性。

女性差別として、国連から4度の改善勧告も。

結婚時に夫の名字を選ぶ夫婦は95.3%
(厚生労働省 人口動態統計 令和元年)

国連ウィメンの事務局長は

「法もしくは慣習により、自分の姓の変更を強制されることは、
自分の個性およびアイデンティを維持する権利を否定されている」
（女子差別撤廃委員会 一般勧告21号 1994年）

「遅滞なきよう要請する。 女性が婚姻前の姓を保持できるよう
夫婦の氏の選択に関する法規定を改正することを」
（女子差別撤廃委員会 最終見解 2016年）

と、男女平等を確かなものにするために勧告しています。
（日経新聞 UNウィメン事務局長インタビュー 2016年3月26日）

実は、国だけでなく民間企業や個人も、事実上のジェンダー平等を
実現するために国連女子差別撤廃条約を守ることが求められています。
（国連女性差別撤廃条約 第2条e参照）

改姓する・しないを
決められる「選択制」に
国民の8割は賛成

特にZ世代、若者世代からのニーズが高い。

選択制とはこれまでの「妻の名字」「夫の名字」という2択が、
「それぞれの名字を変えない」を加えた3択になるものです。

大好きな人の名字になってもいい。
お互いの名字を尊重し合ってもいい。
どちらにするか主体的に決められるのが選択的夫婦別姓です。

今では国民の83.9%が、選択的夫婦別姓に賛成しています。
（国立社会保障・人口問題研究所他の研究チーム
「家族と性と多様性にかんする全国アンケート」）

また、30代以下の約4割が「選択的夫婦別姓が制度化されたら結婚したい／
夫婦別姓に変更したい」「改姓したくない」と答えています。
（あしたメディア by BIGLOBE「若年層の意識調査」2023）

また「積極的に結婚したいと思わない」と答えた
20〜39歳独身女性の4人に1人が、「改姓が嫌・面倒」を挙げています。
（内閣府 令和4年版男女共同参画白書）

法律婚 : 新姓を使用する場合

一般社団法人日本跡取り娘共育協会 女性経営者を対象としたアンケート調査（2021）より

Q.婚姻・離婚に伴って姓を変更することでどのような不便・不都合を感じましたか？

1.公共機関における手続きの手間・コスト
2.金融機関における手続きの手間・コスト
3.通称の旧姓と戸籍上の姓の二重使用で生じる社外での混乱
4.旧姓時の活動（取材や公開文書など）と、新姓時の活動が分断される
5.通称の旧姓と戸籍上の姓の二重管理による生産性の低下

法律婚 : 旧姓も使用する場合

内閣府男女共同参画局 旧姓使用の現状と課題に関する調査報告書より

Q.旧姓使用で不便・不快に感じたこと

『旧姓使用者の6割が不便・不快を実感』
1.戸籍名と旧姓、2つの印鑑を用意する必要がある
2.戸籍名で作成する書類と、旧姓で作成できる書類の使い分けが面倒
3.戸籍名の銀行口座を使用する、戸籍名で連絡が来るなどの際、旧姓しか知らない関係者に都度説明が必要である
4.旧姓を証明できる本人確認書類（身分証明書）がない
5.職場の同僚・上司・人事や給与関係の担当者などに負担をかける

事実婚の場合

内閣府男女共同参画局 「人生100 年時代の結婚と家族に関する研究会」
（2021年11月30日）日本社会における 事実婚の実態より

・配偶者控除など税金控除が適用されない。
・パートナーが死亡しても手続きなしでは相続人になれない。遺言や公正証書によって可能だが高いコスト。
・共同で親権を持つことができない。
・不安定な地位。例えば、医療現場。家族ならば当然に認められるはずの同意書へのサインや面会、医師からの病状説明を聞くことができないなど。
・パートナーの口座に触れられず、不動産についても相続権がない。
・住民票、生命保険の証書などが必要。法律婚のケースよりも手間がかかる（賃貸契約、保険の契約など）。